Joruri DB

【喫煙習慣】
あなたは、たばこを吸っていますか。（加熱式たばこも含む）

回答いただいた方のうち、喫煙習慣がある方は4.6％でした。

【法律の改正①】
望まない受動喫煙を防ぐため、健康増進法が改正され、受動喫煙防止対策が強化されたことを知っていますか。

健康増進法の改正について｢知らない｣と回答した人が36.6％にのぼり、法改正の周知徹底を推進する必要があります。

【法律の改正②】
問2で「a.知っている」と答えられた方にお伺いします。
健康増進法の改正内容や関連する制度について、知っている内容は次のうちどれですか。(複数回答可)

健康増進法の改正内容について、｢医療機関や学校、行政機関の庁舎等では2019年7月1日から原則敷地内禁煙(屋外の特定の喫煙場所のみ喫煙可)となっている(75.7％)｣ことや、｢多数の者が利用する施設(飲食店を含む)は、2020年4月1日から原則屋内禁煙(各種喫煙室のみ喫煙可)となっている(68.5％)｣ことについては多数の方に認識されていますが、｢旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、法律の適用除外である(12.6％)｣や｢国や自治体に受動喫煙防止対策の相談窓口が設置されている(12.6％)｣等については認知度が低く、今後も同法の改正内容の周知を徹底していく必要があります。

【行政機関の情報発信①】
問2で｢a.知っている｣と答えられた方にお伺いします。
国や自治体においては、健康増進法の改正内容について様々な機会を捉えて情報発信に努めて参りました。
これらの情報について見聞きしたことはありますか。

国や自治体が情報発信している健康増進法の改正内容について｢見聞きしたことがない｣と回答した人が36.9％にのぼり、今後も行政として情報発信に工夫を施しながら、法改正の周知徹底を推進する必要があります。

【行政機関の情報発信②】
問4で「a.ある」と答えられた方にお伺いします。
次のうち、何を通して健康増進法の改正内容を見聞きしましたか。(複数回答可)

｢テレビ・ラジオ(80.0％)｣や｢新聞・雑誌・書籍(65.7％)｣を通して、国や自治体が情報発信している健康増進法の改正内容を見聞きした方が多いという結果でした。

【受動喫煙の機会①】
本年4月以降に望まない受動喫煙を受けた機会がありましたか。

半数近くの方が、望まない受動喫煙を受けた機会があったと回答されており、改正健康増進法に基づき受動喫煙防止対策を推進していく必要性があります。

【受動喫煙の機会②】
問6で｢a.あった｣と答えられた方にお伺いします。
望まない受動喫煙を受けた場所はどこですか。(複数回答可)

望まない受動喫煙を受けた場所として、｢路上(屋外に設置された喫煙場所の近くも含む)(53.3％)｣が最も多く、続いて｢飲食店(36.0％)｣、｢職場(28.0％)｣が多いという結果でした。

【COPDの認知度】
本県では、受動喫煙防止対策を推進するとともに、「たばこの煙」等の有害な物質を含む空気を長時間吸い込むことで、
気道や肺に障害が生じ、肺の働きが低下する病気である「COPD(慢性閉塞性肺疾患)」の認知度向上にも取り組んでおります。
あなたは、この「COPD」について知っていますか。

半数以上の方は「COPD」という言葉を聞いたことがあるという回答でしたが、このうち、どんな病気かよく知っている方は２割程度でした。

【COPDを知ったきっかけ】
問8で「a.どんな病気かよく知っている」又は「b.名前は聞いたことがある」と答えられた方にお伺いします。
次のうち、何を通して「COPD」を知りましたか。(複数回答可)

「COPD」という言葉を聞いたことがある方のうち、「テレビ・ラジオ」や「新聞・雑誌・書籍」で知ったという方が半数程度を占めました。

【本県の施策】
「たばこと健康」について、今後本県が充実させるべき施策は何でしょうか。(3つまで選択)

充実してほしい県の施策としては、「健康増進法の改正内容に関する周知啓発(49.1%)」が最も多く、次いで「受動喫煙防止対策を実施していない施設に対する指導(38.9%)」、「未成年に対する喫煙防止教育(38.3%)」と続いております。今後も、「たばこと健康」に関する施策の充実に努めて参ります。