アンケート集計（第3回災害廃棄物に関する県民意識調査）
問1
あなたは、大規模災害が発生した際、倒壊家屋のがれきや避難所ごみなどの「災害廃棄物」を迅速に処理することが、地域の早期復旧・復興に極めて重要であることを認識していますか？
| [1] | 1. 十分認識している (40.3%) | 71 | ||
| [2] | 2. ある程度認識している (46.0%) | 81 | ||
| [3] | 3. あまり認識していない (11.4%) | 20 | ||
| [4] | 4. 全く認識していない (2.3%) | 4 |
問2
大量の災害廃棄物を一度に処理できないため、「仮置場」の設置が必要となることを知っていますか。
| [1] | 1. よく知っている (43.2%) | 76 | ||
| [2] | 2. 名前だけは聞いたことがあった (38.1%) | 67 | ||
| [3] | 3. 全く知らない (18.8%) | 33 |
問3
市町村では、災害廃棄物を一時的に保管する「仮置場」を、公園や空き地などに事前指定する取組を進めています。「仮置場」を指定する上で、どのようなことが最も重要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 被災や他用途との重複（バッティング）を避けるため、複数の場所を事前指定すること (50.0%) | 88 | ||
| [2] | 2. 大量のごみを効率よく分別・保管できる十分な面積の確保すること (73.9%) | 130 | ||
| [3] | 3. 周辺環境への配慮と住民理解を得ること (68.8%) | 121 | ||
| [4] | 4. 大型車両の通行がスムーズに行える交通アクセスの良さ (55.1%) | 97 | ||
| [5] | 5. 処理後の速やかな原状復旧 (40.9%) | 72 |
問4
「仮置場」の発災時の円滑な設置に向けて、どのような取組みが重要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 不法投棄やトラブルを防止のため、行政が主体的に関与すること (66.5%) | 117 | ||
| [2] | 2. 地域住民が主体的に運営へ協力すること (31.8%) | 56 | ||
| [3] | 3. 専門知識を持つ事業者と行政が連携し、重機や人員を効率的に投入すること (65.9%) | 116 | ||
| [4] | 4. ごみの出し方や仮置場の開設情報などを、平時から県民へ周知すること (63.1%) | 111 | ||
| [5] | 5. 開設・運営にあたって、平時からの訓練の実施 (31.2%) | 55 |
問5
仮置場の安全かつ円滑な運営には、どのような取組が重要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 混雑や渋滞を防ぐため、持ち込める時間帯や車両の動線、受付手順などの明確な搬入ルールが分かりやすく設定されていること (72.2%) | 127 | ||
| [2] | 2. 迅速な再資源化（リサイクル）を進めるため、現場で係員が正しく分別を指導する体制があること (41.5%) | 73 | ||
| [3] | 3. 住民一人ひとりがルールを守って排出すること (70.5%) | 124 | ||
| [4] | 4. ごみの飛散防止ネットの設置、悪臭・汚水の流出対策、火災防止などの安全管理が徹底されていること (52.3%) | 92 | ||
| [5] | 5. 自力でごみを運び出すことが困難な高齢者・障がい者等に対し、持ち込みの補助や戸別収集などの支援があること (55.1%) | 97 |
問6
県災害廃棄物処理計画では、発災から「３年以内」で処理を終えることを目標としています。大量に発生する災害廃棄物を迅速に処理するため、県域を越えた「広域的な処理体制」が必要となりますが、円滑な実施にはどのようなことが重要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 国主導による「広域的な処理体制」の事前構築 (65.9%) | 116 | ||
| [2] | 2. 船舶や鉄道等を活用した、大量の廃棄物の運搬体制の整備 (34.1%) | 60 | ||
| [3] | 3. 発災直後から専門家や応援職員を受け入れられる体制の構築 (60.2%) | 106 | ||
| [4] | 4. 有害物質の判断や、公費解体手続きなどの専門知識をもった人材の育成 (56.8%) | 100 | ||
| [5] | 5. 県外へ運び出す際にかかる運搬費用等に対する、国による財政支援 (51.1%) | 90 |
問7
県や市町村においても専門的な知識を有する人材を育成するため、県では訓練や研修を実施していますが、どのようなことが重要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 自治体職員による「災害廃棄物処理実行計画」の作成に向けた図上訓練 (46.6%) | 82 | ||
| [2] | 2. 民間事業者等と連携し、仮置場を設置・運営する実動訓練 (62.5%) | 110 | ||
| [3] | 3. 有害・危険廃棄物の適正判断に係る技術的知識に関する研修 (53.4%) | 94 | ||
| [4] | 4. 公費解体に係る国庫補助の事務手続きなど、法的知識に関する研修 (38.6%) | 68 | ||
| [5] | 5. 県や市町村が実施する訓練や研修に対する、国による財政支援 (48.3%) | 85 |
問8
倒壊の危険がある家屋などは、所有者の同意に基づき市町村が公費で解体・撤去できる場合があることを知っていますか？
| [1] | 1. 制度について熟知している (6.8%) | 12 | ||
| [2] | 2. 知っていたが、具体的な準備や手続きについて、詳細は分からない (60.8%) | 107 | ||
| [3] | 3. 全く知らなかった (32.4%) | 57 |
問9
市町村が実施する「公費解体」を円滑かつ迅速に進めるためには、平時や災害時にどのような取組が必要だとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 要綱や様式を事前に作成し、受付手続きを具体化 (52.8%) | 93 | ||
| [2] | 2. 所有者不明の家屋について、解体手続きを簡略化 (69.9%) | 123 | ||
| [3] | 3. 解体事業者の確保と工事工程の徹底した管理 (38.6%) | 68 | ||
| [4] | 4. 申請・処理件数を軽減するのための、自費解体の促進 (27.3%) | 48 | ||
| [5] | 5. 本制度や必要な手続きに関する相談窓口の設置 (55.1%) | 97 |
問10
住民はどのように協力・関与する必要があるとお考えですか？（複数回答可）
| [1] | 1. 情報の周知に協力 (67.0%) | 118 | ||
| [2] | 2. 仮置場の運営支援 (35.8%) | 63 | ||
| [3] | 3. ボランティアとの連携 (47.2%) | 83 | ||
| [4] | 4. 早期の家屋解体等の対応・調整 (46.6%) | 82 | ||
| [5] | 5. 専門外のため行政に委ねる (19.3%) | 34 |
年齢別
| [1] | 20歳未満 (6.8%) | 12 | ||
| [2] | 20～29歳 (3.4%) | 6 | ||
| [3] | 30～39歳 (10.2%) | 18 | ||
| [4] | 40～49歳 (23.3%) | 41 | ||
| [5] | 50～59歳 (25.6%) | 45 | ||
| [6] | 60～69歳 (21.0%) | 37 | ||
| [7] | 70歳以上 (9.7%) | 17 |
職業別
| [1] | 農林漁業 (2.3%) | 4 | ||
| [2] | 農林漁業以外の自営業 (2.8%) | 5 | ||
| [3] | 会社員 (36.4%) | 64 | ||
| [4] | 団体職員 (6.2%) | 11 | ||
| [5] | 学生 (9.1%) | 16 | ||
| [6] | その他 (43.2%) | 76 |
住所別
| [1] | 徳島市 (36.9%) | 65 | ||
| [2] | 鳴門市 (8.5%) | 15 | ||
| [3] | 小松島市 (9.7%) | 17 | ||
| [4] | 阿南市 (6.2%) | 11 | ||
| [5] | 吉野川市 (4.5%) | 8 | ||
| [6] | 阿波市 (4.0%) | 7 | ||
| [7] | 美馬市 (3.4%) | 6 | ||
| [8] | 三好市 (2.3%) | 4 | ||
| [9] | 勝浦町 (1.1%) | 2 | ||
| [10] | 上勝町 (0.6%) | 1 | ||
| [11] | 佐那河内村 (1.1%) | 2 | ||
| [12] | 石井町 (2.8%) | 5 | ||
| [13] | 神山町 (0.6%) | 1 | ||
| [14] | 那賀町 (0.6%) | 1 | ||
| [15] | 美波町 (0.0%) | 0 | ||
| [16] | 牟岐町 (0.6%) | 1 | ||
| [17] | 海陽町 (1.1%) | 2 | ||
| [18] | 松茂町 (4.5%) | 8 | ||
| [19] | 北島町 (1.1%) | 2 | ||
| [20] | 藍住町 (4.0%) | 7 | ||
| [21] | 板野町 (1.7%) | 3 | ||
| [22] | 上板町 (2.8%) | 5 | ||
| [23] | つるぎ町 (1.1%) | 2 | ||
| [24] | 東みよし町 (0.6%) | 1 |
皆様、ご協力ありがとうございました。
１ 調査期間 令和８年６月２５日（木）～７月１５日（水）
２ 調査対象 オープンとくしまｅ－モニター ２００名
３ 回答状況 回答者数 １７６名 回答率 ８８．０％