障がい福祉に関する意識調査
問１
「障害者差別解消法」は、障がいを理由とする差別の禁止などを定めた法律です。法改正により、令和６年４月からは行政だけではなく民間事業者についても「合理的配慮の提供」（筆談・絵カードでの対応や簡易スロープの用意など、無理のない範囲で行う配慮や工夫）が義務となりました。あなたは、この「障害者差別解消法」という法律について、これまでにニュースや広報などで見聞きしたり、知ったりしたことがありますか。
「法律の内容も含めて知っている」または「法律があることは知っている」とした回答が令和７年度と同様に５０％程度で推移しております。
| [1] | ア）法律の内容も含めて知っている (17.9%) | 31 | ||
| [2] | イ）法律があることは知っているが、内容は知らない (36.4%) | 63 | ||
| [3] | ウ）知らない (45.7%) | 79 |
問２
徳島県では、障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら、誰もが地域で安心して暮らせる社会づくりを目指し、平成２８年に「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」を定めています。あなたは、この条例の名称や、徳島県にこのような条例があるということを、これまでにニュースや広報などで見聞きしたり、知ったりしたことがありますか。
「条例の内容も含めて知っている」または「条例があることは知っている」とした回答が３６.４％となり、障害者差別解消法と比べて条例の認知度が低めであることがわかりました。
| [1] | ア）条例の内容も含めて知っている (8.7%) | 15 | ||
| [2] | イ）条例があることは知っているが、内容は知らない (27.7%) | 48 | ||
| [3] | ウ）知らない (63.6%) | 110 |
問３
障がいのある人が日常生活で困っているバリアを解消するために、行政や事業者が無理のない範囲で行う配慮や工夫のことを、法律や条例では「合理的配慮」と呼んでいます。あなたは、この「合理的配慮」について知っていましたか。
「合理的配慮」について、５６.１％の方が「内容も含めて知っている」または「ことばは知っている」という回答でした。
| [1] | ア）「合理的配慮」の内容も含めて知っている (23.7%) | 41 | ||
| [2] | イ）「合理的配慮」ということばは知っているが、内容は知らない (32.4%) | 56 | ||
| [3] | ウ）知らない (43.9%) | 76 |
問４
県では、誰もがいきいきと暮らせる街づくりのため、法律や条例に基づいて様々な周知啓発に努めています。以下の取組について、少しでも知っている場合は選択してください。（複数回答可）
もっとも知られている取組は「ヘルプマークの導入・配布」（５６.６％）でした。次いで、「パラスポーツ協会の設立や障がい者スポーツ選手育成事業等」（３５.３％）となりました。
一方で、２６.６％の方が「取組を知らない」という回答でした。
一方で、２６.６％の方が「取組を知らない」という回答でした。
| [1] | ア）障がい者差別に関する相談窓口の設置等、障がい者の権利擁護のための体制整備 (27.2%) | 47 | ||
| [2] | イ）「心のバリアフリー・ハンドブック」の配布 (15.6%) | 27 | ||
| [3] | ウ）「ヘルプマーク」の導入・配布 (56.6%) | 98 | ||
| [4] | エ）情報コミュニケーション支援のための機器（卓上型対話支援システムなど）の整備 (8.7%) | 15 | ||
| [5] | オ）「パラスポーツ協会」の設立や障がい者スポーツ選手育成事業等 (35.3%) | 61 | ||
| [6] | カ）「障がい者芸術・文化活動支援センター」の開設や障がい者芸術文化活動支援事業等 (21.4%) | 37 | ||
| [7] | キ）知らない (26.6%) | 46 |
問５
これまでに法律や条例が定められ、障がいのある人への理解を深めるための取り組みが進められてきましたが、あなたの身近な環境や社会全体において、障がいのある人に対する差別や偏見は改善されてきたと思いますか。
「かなり改善されている」と「少しずつ改善されている」をあわせると５７.８％の方が、障がい者に対する差別や偏見について「改善がみられる」とする回答でした。
一方で、「あまり改善されていない」または「改善されていない」と回答した方が、２３.７％となりました。
一方で、「あまり改善されていない」または「改善されていない」と回答した方が、２３.７％となりました。
| [1] | ア）かなり改善されている (8.1%) | 14 | ||
| [2] | イ）少しずつ改善されている (49.7%) | 86 | ||
| [3] | ウ）あまり改善されていない (18.5%) | 32 | ||
| [4] | エ）改善されていない (5.2%) | 9 | ||
| [5] | オ）どちらともいえない (18.5%) | 32 |
問６
障がいの有無にかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合いながら、いきいきと暮らせる共生社会を実現するためには、どのようなことが重要だと思いますか。（複数回答可）
もっとも多かったのが「障がいのある人が障がい特性に応じて、能力を発揮・活躍できる場の拡大」（６１.３％）でした。
次いで、「障がいのある人への理解を深めるための周知（広報）活動」（５３.２％）、「障がいのある人とない人が交流する機会の拡大」（３９.９％）となりました。
次いで、「障がいのある人への理解を深めるための周知（広報）活動」（５３.２％）、「障がいのある人とない人が交流する機会の拡大」（３９.９％）となりました。
| [1] | ア）障がいのある人への理解を深めるための周知（広報）活動 (53.2%) | 92 | ||
| [2] | イ）障がいのある人とない人が交流する機会の拡大 (39.9%) | 69 | ||
| [3] | ウ）情報の取得や意思疎通に困難のある障がいのある人への支援 (34.7%) | 60 | ||
| [4] | エ）障がい者スポーツや芸術・文化活動の振興 (24.9%) | 43 | ||
| [5] | オ）障がいのある人が障がい特性に応じて、能力を発揮・活躍できる場の拡大 (61.3%) | 106 | ||
| [6] | カ）民間の団体などが行う、障がいについて理解を深める活動の拡大 (17.9%) | 31 | ||
| [7] | キ）わからない (5.2%) | 9 |
問７
本県では、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」の取組を進めています。あなたは「ヘルプマーク」のことを知っていますか。
「ヘルプマーク」について、８５.０％の方が「内容も含めて知っている」または「ことばは知っている」という回答であり、広く認知されていることがわかりました。
| [1] | ア）内容も含めて知っている (56.1%) | 97 | ||
| [2] | イ）ことばは知っているが、内容は知らない (28.9%) | 50 | ||
| [3] | ウ）知らない (15.0%) | 26 |
問８
「ヘルプマーク」を普及促進していくには、どのようなことが重要だと思いますか。（複数回答可）
もっとも重要とされているものは「ヘルプマークへの理解及び普及を促進するための周知（広報）活動」（７９.２％）となりました。
| [1] | ア）ヘルプマークへの理解及び普及を促進するための周知（広報）活動 (79.2%) | 137 | ||
| [2] | イ）公共交通機関への掲示 (57.2%) | 99 | ||
| [3] | ウ）わからない (5.8%) | 10 |
問９
本県では、聴覚に障がいのある方とない方が、手話を通じて共生することができる社会の実現のため、令和７年３月に、「手話は言語である」との認識のもと、「徳島県手話言語条例」を制定しました。あなたは、この条例の名称や、徳島県にこのような条例があるということを、これまでにニュースや広報などで見聞きしたり、知ったりしたことがありますか。
「条例の内容も含めて知っている」または「条例があることは知っている」とした回答が２５.５％となりました。
| [1] | ア）条例の内容も含めて知っている (6.4%) | 11 | ||
| [2] | イ）条例があることは知っているが、内容は知らない (19.1%) | 33 | ||
| [3] | ウ）知らない (74.6%) | 129 |
問１０
「手話言語」への理解と、その普及を図るためには、どのようなことが重要だと思いますか。（複数回答可）
もっとも重要とされているものは「手話を学習する機会の確保」（７０.５％）となりました。
| [1] | ア）手話言語への理解及び普及を促進するための周知（広報）活動 (63.0%) | 109 | ||
| [2] | イ）手話を学習する機会の確保 (70.5%) | 122 | ||
| [3] | ウ）わからない (7.5%) | 13 |
年齢別
| [1] | 20歳未満 (6.4%) | 11 | ||
| [2] | 20～29歳 (3.5%) | 6 | ||
| [3] | 30～39歳 (8.1%) | 14 | ||
| [4] | 40～49歳 (23.7%) | 41 | ||
| [5] | 50～59歳 (27.7%) | 48 | ||
| [6] | 60～69歳 (22.0%) | 38 | ||
| [7] | 70歳以上 (8.7%) | 15 |
職業別
| [1] | 農林漁業 (2.3%) | 4 | ||
| [2] | 農林漁業以外の自営業 (2.9%) | 5 | ||
| [3] | 会社員 (35.3%) | 61 | ||
| [4] | 団体職員 (6.9%) | 12 | ||
| [5] | 学生 (8.7%) | 15 | ||
| [6] | その他 (43.9%) | 76 |
住所別
| [1] | 徳島市 (35.8%) | 62 | ||
| [2] | 鳴門市 (9.2%) | 16 | ||
| [3] | 小松島市 (8.1%) | 14 | ||
| [4] | 阿南市 (6.9%) | 12 | ||
| [5] | 吉野川市 (4.6%) | 8 | ||
| [6] | 阿波市 (4.0%) | 7 | ||
| [7] | 美馬市 (3.5%) | 6 | ||
| [8] | 三好市 (3.5%) | 6 | ||
| [9] | 勝浦町 (1.2%) | 2 | ||
| [10] | 上勝町 (0.6%) | 1 | ||
| [11] | 佐那河内村 (1.2%) | 2 | ||
| [12] | 石井町 (2.9%) | 5 | ||
| [13] | 神山町 (0.6%) | 1 | ||
| [14] | 那賀町 (0.6%) | 1 | ||
| [15] | 美波町 (0.0%) | 0 | ||
| [16] | 牟岐町 (0.6%) | 1 | ||
| [17] | 海陽町 (1.2%) | 2 | ||
| [18] | 松茂町 (4.6%) | 8 | ||
| [19] | 北島町 (1.2%) | 2 | ||
| [20] | 藍住町 (3.5%) | 6 | ||
| [21] | 板野町 (1.2%) | 2 | ||
| [22] | 上板町 (3.5%) | 6 | ||
| [23] | つるぎ町 (1.2%) | 2 | ||
| [24] | 東みよし町 (0.6%) | 1 |
今回のアンケート結果から、「障害者差別解消法」及び「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」の認知度向上とあわせて、「心のバリアフリー」の推進や、「ヘルプマーク」といった取組を継続して広めていくことが重要であることがわかりました。
これらの結果を踏まえ、様々な機会を捉え、誰もがいきいきと暮らすことのできる社会を目指し、今後の障がい福祉行政の推進に取り組んでまいります。貴重なご意見をありがとうございました。
今回のアンケートは、「障害者差別解消法」及び本県「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例」の施行後における、県民の皆様の障がい福祉に関する意識調査を目的として実施いたしました。
ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
＜調査の概要＞
１ 調査期間 令和８年９月３日～９月１６日
２ 調査対象 オープンとくしまｅ－モニター ２００名
３ 回答状況 回答者数 １７３名 回答率 ８６．５％